【速報】2016年5月25日発達障害者支援法が改正されました 吃音はどうなる？

発達障害者支援法改正　全会一致で参議院で成立
吃音も含まれる発達障害者の選択肢が増えることになります。
発達障害治療、とくに薬物治療への懸念や心配があったためか。治療の文言が外れています。
（発達障害児への薬物の過剰投与が原因？）
吃音も「吃音を治療」ではなくて「吃音がある状態で」社会生活できるように変化するでしょうか？　そして困っている場合はスムーズに精神障害者保健福祉手帳を取得することができるようになるでしょうか。

改正案はコチラ　PDF
http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/gian/190/pdf/t051900361900.pdf


【その他重要部分】
発達障害者の支援は、個々の発達障害者の性別、年齢、障害の状態及び生活の実態に応じて、かつ、医療、保健、福祉、教育、労働等に関する業務を行う関係機関及び民間団体相互の緊密な連携の下に、その意思決定の支援に配慮しつつ、切れ目なく行われなければならない。
国及び地方公共団体は、発達障害者及びその家族その他の関係者からの各種の相談に
対し、個々の発達障害者の特性に配慮しつつ総合的に応ずることができるようにするた
め、医療、保健、福祉、教育、労働等に関する業務を行う関係機関及び民間団体相互の
有機的連携の下に必要な相談体制の整備を行うものとする。
第四条中「発達障害者の福祉について」を「個々の発達障害の特性その他発達障害に関
する」に、「社会連帯の理念に基づき」を「基本理念にのっとり」に、「が社会経済活動
に参加しようとする努力に対し、」を「の自立及び社会参加に」に改める。
【その他重要部分】



ライフステージに応じて、切れ目なく行われる支援。これに期待します。個別の指導計画や教育支援計画、これらの利用が広まりますように。就職活動前の高校生や大学生に障害者手帳を取得して一般枠と両方で就活する可能性の説明も義務付けるようになればいいと思います。とにかく2016年5月25日まで吃音者は本当に障害のはざま、制度の谷間で苦労してきました。北海道では2013年にニュースになったように自殺者までだしました。発達障害者支援法は2005年からあったのに。おきてしまったのです…。今後は全ての発達障害者、吃音者が「見える化」された情報を選べるようになってほしいと思います。

吃音もこれからさらに周知徹底されていくはずです。
就職活動をする学生のみなさんは、吃音のカミングアウトはしないほうがいいかもしれません。
一般に言われる発達障害者も自分がASDです、ADHDですとは言いません。
障害者手帳を持っていますが、隠して一般枠で就職する人もいます。
吃音のカミングアウトをすれば、事業主から「障害者枠で応募してください」と言われる可能性も考えられます。




参議院
http://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php


開会日
2016年5月25日
会議名
本会議
審議時間
約1時間16分
案件
我が国の国連加盟六十周年にあたり更なる国際平和の構築への貢献を誓約する決議案
平成二十六年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その１）
平成二十六年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その２）
平成二十六年度一般会計国庫債務負担行為総調書（その１）
平成二十六年度一般会計歳入歳出決算、平成二十六年度特別会計歳入歳出決算、平成二十六年度国税収納金整理資金受払計算書、平成二十六年度政府関係機関決算書
平成二十六年度国有財産増減及び現在額総計算書
平成二十六年度国有財産無償貸付状況総計算書
昭和十九年度朝鮮総督府特別会計等歳入歳出決算及び昭和二十年度朝鮮総督府特別会計等歳入歳出決算
所得に対する租税及びある種の他の租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とドイツ連邦共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件（閣条第４号）
所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とチリ共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件（閣条第５号）
所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府とインド共和国政府との間の条約を改正する議定書の締結について承認を求めるの件（閣条第６号）
特定商取引に関する法律の一部を改正する法律案（閣法第４４号）
消費者契約法の一部を改正する法律案（閣法第４５号）
裁判所職員定員法の一部を改正する法律案（閣法第１２号）
情報通信技術の進展等の環境変化に対応するための銀行法等の一部を改正する法律案（閣法第４３号）
電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法等の一部を改正する法律案（閣法第２８号）
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律及び児童福祉法の一部を改正する法律案（閣法第３９号）
発達障害者支援法の一部を改正する法律案（衆第３６号）
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発言者一覧
山崎正昭(参議院議長)
松山政司(自由民主党)
岸田文雄(外務大臣)
小泉昭男(決算委員長)
安井美沙子(民進党・新緑風会)
田村智子(日本共産党)
安倍晋三(内閣総理大臣)
佐藤正久(外交防衛委員長)
熊谷大(地方・消費者問題に関する特別委員長)
魚住裕一郎(法務委員長)
大家敏志(財政金融委員長)
小見山幸治(経済産業委員長)
三原じゅん子(厚生労働委員長)